田辺市議会 2011-02-28 平成23年 3月定例会（第1号 2月28日）
しかしながら、長引くデフレや世界的な原油穀物価格などの高騰が経済を圧迫しており、また失業率も高水準にあるなど、国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況で、加えて中東情勢の不安定化による原油価格のさらなる高騰が世界経済に及ぼす影響も懸念されており、日本経済を取り巻く環境が大変厳しい中で、政府においては引き続きこうした情勢に応じた政策の実現が求められるところでございます
しかしながら、長引くデフレや世界的な原油穀物価格などの高騰が経済を圧迫しており、また失業率も高水準にあるなど、国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況で、加えて中東情勢の不安定化による原油価格のさらなる高騰が世界経済に及ぼす影響も懸念されており、日本経済を取り巻く環境が大変厳しい中で、政府においては引き続きこうした情勢に応じた政策の実現が求められるところでございます
私はその背景には、穀物価格の高騰や米価の暴落、輸入米の残留農薬やカビ毒米、こうした流通事件が発覚し、安全・安心な農産物は日本の大地からと、食料自給率を引き上げ、一日でも早く50％台への回復を果たす。そのために日本農業と農地を守る国の支援策が求められているからだと私は思います。
また、国の当初予算では、世界的な穀物価格の高騰、食の安心・安全などから、先進国中最低の食料自給率で大丈夫なのかという国民の不安にこたえるため、米粉、飼料米による水田フル活用対策と、耕作放棄地再生対策の2本柱が新規事業となっています。また、今回の補正予算追加経済対策のうち、農林水産分野は過去最大規模の1兆302億円で、当初予算2兆6,500億円の約4割に相当する額であります。
先日もアメリカの穀倉地帯が大水害に遭い、穀物価格の高騰に拍車がかかるのではという報道があったばかりです。 これらの原因は、皆、一時的なものではありません。構造的な原因にほかなりません。世界は今明らかに食糧不足に陥っているのです。加えて投機マネーが穀物市場にまで流れ込み、穀物の高騰に拍車をかけています。
御承知のように、国際的な投機マネーによる穀物価格や原油価格高騰、この対策は緊急の課題であります。6月11日、日本共産党議員団は、原油・石油高騰から市民生活と経営を守るための要望書を市長に提出させていただきました。市内の運送業、農業、漁業、クリーニング業などの経営に重大な影響が出ております。
我が国の社会は、少子高齢化による社会保障費の増大、個人所得の伸び悩み、サブプライム問題に端を発した金融証券市場や為替市場の不安定な動き、さらに原油価格や穀物価格の高騰により、先行きの不透明感や景気の減速感が広がっている状況にあります。